本会は，トンネルの建設及び維持管理に関する調査研究を行い，地下利用技術の進歩向上を図ることによって，国土の保全と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、昭和50年8月運輸省･建設省 (現国土交通省) 認可団体として設立されました。
　設立以来この３３年間に各種委託研究 [4]を受けその数は、592件（年平均18件）に及んでいます。学官民の集まりである本協会の特質 [3]を生かし、一般的な設計・施工技術確立のための研究、トンネルの品質確保に関する研究、現場固有の諸問題を解決するための研究などの委託研究を実施し、委託者の要望に応えるとともに日本の地下利用技術の進歩向上に寄与しています。
　トンネル工事の施工法、客観的な評価や設計手法等でお困りのとき、コスト縮減方策等が必要なときは、日本での唯一のトンネル技術専門集団である社団法人日本トンネル技術協会をご活用ください。適切なお答えを用意いたします。

　トンネルは、オーダーメイドであり施工条件や環境により一定のマニュアルで工事ができないことが多々あります。工事にあたっては、コンサルタントや施工業者からの提案について判断、設計変更の対応、設計施工についてのコスト縮減策、安全・品質確保のための施工などに関する方策等の諸問題があります。当協会では、中立の立場にたち、これらの問題に対し幅広い分野で活躍している学識経験者・トンネル技術の専門家の意見を反映した客観的な評価や提言を集約し要望にお応えいたします。

１．各種調査研究の事例

学、官、民（コンサル・建設業・専門工事業・メーカー・商社等）の叡知を駆使し、実施工に使える報告書を作成することができます。成果品を頒布あるいは講習会を実施するなど、事業体の求める技術の方向性を広報できます。

２．施工中のトンネルを対象とした事例

学、官あるいは民を加えて現場固有の諸問題について適切なアドバイスをいただくことができます。すなわち、施工中の安全かつ合理的な施工への寄与と場合によってはコスト縮減に寄与することができます。

３．未発注の計画上の諸問題を対象とした事例

計画路線等における諸問題について学識経験者から意見を集約でき、設計や施工計画に反映することができます。また、関連企業者からも意見を拝聴できます。

４．その他

緊急、保守管理、技術開発などの事例がありますが、いずれも専門技術者による高度な技術的な判断と品質確保の一助となります。

１．広範な受託研究の実績(詳細はこちら) [4]

　設立以来、各種の公益性のある調査研究と委託研究を実施し、委託者等の要望に応えています。受託業務の実績としては、国、特殊法人、地方自治体を主として、トンネルに関する一般的な諸問題（契約積算、調査設計、施工技術、保守管理技術、地下利用）や個別の設計施工技術に関する調査研究など多岐にわたる実績があり、各種委託業務を円滑に遂行するための高度な知識と豊富な調査・研究実績を有しています。

２．豊富な人材

　各種自主的な委員会活動や委託委員会の中で培われた学、官、民（コンサルタント、建設業、専門工事業、製造業等）の人材を豊富に抱えており、その協力の基、トンネルの計画・調査・設計・施工・維持管理等の与えられた課題に適切に応えることができます。

－近年の受託業務委員会における主な委員長－

赤木寛一（早稲田大学教授）、朝倉俊弘（京都大学教授）、足立紀尚（京都大学名誉教授）、今田 徹（東京都立大学名誉教授））、久野悟郎（中央大学名誉教授）、小山幸則（（財）地域地盤環境研究所東京事務所長）、須田 熙（八戸工業大学大学院特任教授）、田村　武（京都大学教授）、樗木 武（九州大学名誉教授）、西村和夫（首都大学東京教授）、三上　隆（北海道大学教授）

３．情報収集力（体制）

　協会構成員（会員）は、用途別では鉄道、道路、水路、洞道・管路、発電所など、また、工法別では山岳工法、シールド工法、開削工法、沈埋工法など、の関係者よりなっており、多機関並びに多業種の専門技術者よりの意見や情報を入手でき研究成果に反映できる体制にあります。

－近年の情報収集の主な事例－

山岳トンネルのずり出し方式に関する実態調査、山岳トンネルの大規模変状事例の整理・分析、現場の第一線で活躍している技術者によるシールド工事の施工に関するＱ＆Ａの作成、TBMの実績（国内外）、崩落、災害、吹付け仕上げ(二次覆工省略)、濁水処理設備、自由断面掘削機の実態、日本の長大・大土かぶりトンネル、都市トンネル工事の実態調査（共通仮設工事費、直接工事費構成）、安全費の実態、近接施工、裏込め注入の実態、シールド曲線施工の実態、シールド発進・到達工実態、開削工事における仮設備の実態、VEの実態調査、地下空間利用施設の採用理由とその評価、検査手法、沈埋トンネル（国内外）、etc.
いずれもその成果は「会誌での報告 [8]」や「頒布図書 [9]」と広く関係者に広報しております。

４．世界の位置付け

　経済協力開発機構 (ＯＥＣＤ)の勧告により設立された国際トンネル協会(ＩＴＡ)の日本代表機関として総会、理事会、作業部会、シンポジウム等各種事業に参加協力するとともに各国との間の技術情報交換を活発に行い、国際交流に寄与する等、トンネル・地下空間利用技術に関しての権威を有する国際的機関であり、最新の海外の技術情報を入手できます。

－具体的な主な事例－

・毎年国際トンネル協会（ITA）総会およびコングレスに参加する方々をサポートするとともに海外の会議開催情報を提供しています。

• ITAには作業部会があり積極的に参加している。その成果として各国の設計の考え方、各国の換気基準、TBMの実績、沈埋トンネルの実績etc.がある。
• これまでに培われたチャンネルである程度の情報収集が可能である。

JTAの受託業務実施体制の特質イメージ

【鉄道関係】

鉄道・運輸機構（日本鉄道建設公団）各支局、東京地下鉄(株)（帝都高速度交通営団）、横浜市交通局、川崎市、北九州市、東京都地下鉄建設(株)、東日本旅客鉄道(株)、小田急電鉄(株)、東海旅客鉄道(株)、日本国有鉄道各局、本州四国連絡橋公団児島工事事務所、東大阪生駒電鉄(株)

【道路関係】

国土交通省郡山国道事務所、建設省新潟国道工事事務所、建設省関東地方建設局、建設省富山工事事務所、首都高速道路(株)、首都高速道路公団、(株)高速道路総合技術研究所、中日本高速道路(株)、日本道路公団本社および各支局、東京都建設局、東京都土木研究所、東京都第二建設事務所、東京都第二区画整理事務所、神奈川県横須賀土木事務所、神奈川県厚木土木事務所、横浜市道路局、東京湾横断道路(株)、(財)高速道路技術センター、ほか

【電力関係】

東京電力(株)、関西電力(株)、日本原燃(株)

【水路関係】

(独)水資源機構豊川用水総合事業部、東京都下水道局、東京都建設局、神奈川県横浜治水事務所、神奈川県川崎治水事務所）

【その他】

国土交通省都市・地域整備局、厚生労働省（労働省労働基準局）、科学技術庁、建設業労働災害防止協会、 (社)鋼材倶楽部、(社)日本土木工業協会、地下構造物防水工技術協会、ＥＣＬ協会、久保田鉄工(株)

委託業務の遂行にあたっては、客観的に検討を実施するため必要に応じ学官民よりなる特別委員会を構成し、委託者の要望に応えていきます。また、委員会を組織せずに独自のチャンネルでの資料調査を行なうこともできます。 　そのバックボーンとして、団体会員 [11](官学民約390団体)、個人会員(官学民約1,600人、協会常設の国際委員会、技術委員会 [12]（山岳、都市、安全環境、保守管理、共通技術、延べ約250人）、など高度な専門技術を有する多彩な協力体制があり、委託者の諸問題解決のためお手伝いいたします。