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東京電力株式会社の基幹地中送電線は,首都圏の大需要地域に対する電力供給の中枢として送電容量の確保と送電ルートの有効利用の面から洞道内布設とすることが多く,またその送電ル｢卜は国道,都道など幹線道路の地下を占用することを基本にしている｡しかし,人口の密集する市街地幹線道路の地下には地下鉄,地下街,地下駐車場など大型地下構造物をはじめ,上下水道,通信,電力,ガスなどの都市施設がふくそうしているし,さらに近年は送電の大容量化に伴って洞道規模が大型化してきたため,洞道の施工はシールド工法を主体としたトンネル工法に変るとともにその占用位置は次第に地下深くなる傾向にある｡洞道の深層化に伴う技術上の主なる問題点をあげれば次の通りである｡(1) 深層地盤における効率的な地盤調査(2) 高水圧下での立坑｡洞道の設計｡施工(3) 立坑･洞道の設計荷重の設定と構造計算法(4) 立坑施工法ならびに洞道施工法の効率的な選定(5) 施工管理ならびに将来の技術開発のための計測システム(6) 工事の長期化に伴う仮設備の安全性,環境保全対策、これらはいずれの項目も経験不足で未知のところが多いが,東京電力では洞道の深層化傾向を先見的にとらえ,昭和52年度から社内で技術的な対応策の研究を遅め,昭和54年度には手引書の体裁を整えた研究結果をまとめるに至った｡むずかしい問韻をかかえながら検討した成果であり,その努力は高く評価されなければならない｡しかし,手引書として実用化を図るには学識経験者の意見をきいて補足修正し,さらに関係機関の理解をえて広く各界の協力態勢を整えることは課程としてまた重要である｡このような事情から,日本トンネル技術協会は東京電力の意向によって昭和55年10月｢地中送電用深部立坑･洞道の調査･設計･施工指針に関する研究｣として指針作成の研究委託を受け, ｢(施)深部トンネル特別小委員会｣を設置し,東京電力から提出された研究成果を原案として検討することになった｡トンネルの建設を地表面下30-40m程度までに制限すれば,首都圏における施工技術の現状から現存の技術または応用技術によって解決できると考えられるが,50-60m程度まで深層化すると設計･施工の実績がほとんどなく,検討を要する事項が多くなる｡都市内の軟弱地盤または帯水地盤では, トンネルの建設は一般に深さが増大するにつれて問題点が急激に多様化し,深さが60mを超えるようになると実績がないばかりか,現状の技術から推量することには無理が多いように思われる｡このような状況に当面のトンネル需要を考慮し,東京電力から提出された原案におけると同様に検討の対象を地表面下50-60m級の立坑･洞道にしぼり,適用範囲を明確にした｡指針の作成に当って対象にした深さ50-60m級の深部立坑と洞道に関しては未だ技術資料がほとんど存在せず,委員会の審議においても未解決のまま将来の研究にゆだねざるをえない多くの事項を残す結果になった｡この意味から,完成した指針は暫定的なものであり,今後の調査･研究によって補足修正する必要があることはいうまでもないが,研究資料の少ない現在にあっては実績を積み重ねるよりどころとしての意義が大きく,ひいては都市土木の将来に寄与できるものと確信する｡
第1編共通編1-1 総測,1-2 計画,第2編立坑編,2-1 調査2-2 本体構造物の設計,2-3 仮設構造物の設計,2-4 施工,2-5 計測,第3編洞道編(1)- シールド工法-3-1 調査,3-2 覆工の設計,3-3 施工,3-4 計測,第4編洞道編(2) - 山岳トンネル工法-4-1 調査,4-2 設計,4-3 施工,4-4 計測、、、、、
第1編共通編
1-1-1 総則,1-1-1 日的,1-1-2 適用範囲,1-1-3 関連法規,1-2 計画,I-2-1 計画の基本方針,1-2-2 立坑の設置位置,1-2-3 洞道の線形,1-2-4 立坑および洞道の形状,1-2-5 立坑および洞道の内空寸法,I-2-6 付帯設備,1-2-7 立坑および洞道の施工法の選定,1-2-8 補助工法の選定,1-2-9 射り広げおよび地中接合,1-2-10 環境保全,1-2-11 工程
第2編立坑編
2-1 調査,2-1-1 調査の意義,2-1-2 立地条件調査,2-1-3 支障物件調査,2-1-4 地盤調査,2-1-5 環境保全のための調査,2-2 本体構造物の設計,2-2-1 設計の基本方針,2-2-2 荷重,2-2-3 許容応力度,2-2-4 構造計算,2-2-5 本体構造物の仮設利用,2-2-6 仮設構造物の本体利用,2-2-7 ケーソン,2-3 仮設構造物の設計,2-3-1 設計の基本方針,2-3-2 荷重,2-3-3 材料,2-3-4 許容応力度,2-3-5 路面覆工,2-3-6 土留め工,2-3-7 ケーソン,2-4 施工,2-4-1 施工の基本方針,2-4-2 施工計画,2-4-3 測量,2-4-4 地下埋設物の処理,2-4-5 鋼管矢板工法,2-4-6 地下連続壁工法,2-4-7 ケーソン工法,2-4-8 素掘り工法(深礎工法,逆巻工法,当矢板工法) ,2-4-9 路面覆工,2-4-10 掘削,2-4-11 土留め支保工,2-4-12 躯体,2-4-13 防水,2-4-14 埋戻しおよび路面復旧等,2-4-15 補助工法,2-4-16 施工管理,2-4-17 工事記録,2-5 計測,2-5-1 計測の目的,2-5-2 計測計画,2-5-3 計測内容,2-5-3-2 基礎資料,2-5-4 計測,2-5-5 計測による施工管理,2-5-6 計測結果による設計手法の検証および改善
第3編洞道編(1)-シールド工法-
3-1 調査,3-1-1 調査の意義,3-1-2 立地条件調査,3-1-3 支障物件調査,3-1-4 地盤調査,3-1-5 環境保全のための調査,3-2 覆工の設計,3-2-1 設計の基本方針,3-2-2 荷重,3-2-3 許容応力度,3-2-4 シールド工法の覆工,3-3-3 施工,3-3-1 施工の基本方針,3-3-2 施工計画,3-3-3 シールド形式の選定,3-3-4 シールドの構成,3-3-5 発進と到達,3-3-6 掘削と推進,3-3-7 ずb運搬とずり上げ,3-3-8 セグメント組立,3-3-9 裏込注入,3-3-10 セグメントの漏水防工,3-3-11 二次覆工,3-3-12 補助工法,3-3-13 坑外設備,3-3-14 坑内設備,3-3-15 測量,3-3-16 施工管理,3-3-17 工事記録,3-4 計測,3-4-1 計測の目的,3-4-2 計測計画,3-4-3 計測内容,3-4-4 計測,3-4-5 計測Vこよる施工管碓,3-4-6 計測結果による設計手法の検証および改善
第4編洞道編(2)一山岳トンネル工法-
4-1 調査,4-I-1 調査の意義,4-1-2 立地条件調査,4-1-3 支障物件調査,4-1-4 地盤調査,4-1-5 環境保全のための調査,4-2 設計,4-2-1 設計の基本方針,4-2-2 荷重,4-2-3 許容応力度,4-2-4 山岳トンネル工法の支保工,4-2-5 覆工,4-3 施工,4-3-1 施工の基本方針,4-3-2 施工計画,4-3-3 施工法の選定,4-3-4 測量,4-3-5 掘削方式,4-3-6 ずり処理,4-3-7 支保工,4-3-8 型枠,4-3-9 覆工,4-3-10 裏込め注入,4-3-11 補助工法,4-3-12 坑外設備,4-3-13 坑内設備,4-3-14 坑内換気,4-3-15 施工管理,4-3-16 工事記録,4-4 計測,4-4-1 計測の目的,4-4-2 計測計画,4-4-3 計測内容,4-4-4 計測,4-4-5 計測による施工管理,4-4-6 計測結果による設計手法の検証かよひ改善