近接施工においては,工事に伴って生じる周辺地盤の変状,地下水の変動等が.既設構造物に有害な影響を与える恐れがある。このため,近接施工に伴う既設構造物の影響の度合い,および,有害な影響を与えることが予想される場合の対策工の効果等について,適切な評価を行わなければならず,また,評価した結果は,構造物管理者との協議において理解の得られるものでなければならない｡東京電力㈱にかいては,従来,個々の近接施工の状況に応じて責任ある技術者が対処し,課題の解決がはかられてきたが,上述のとおり,近年益々近接施工対策の重要性が増す情勢にあることから, より広くより多くの関係者の理解が得られ,かつ標準的な手法の示された"指針"の整備が契崇の課題とされていた｡このような背景から(社)日本トンネル技術協会は58年度下期より東京電力㈱の委託を受け,近接施工における技術指針の作成を目的として,学識経験者および斯界各方面の専門技術者からなる"近接構造物特別委員会"を設置した｡委員会は5つの分科会で縞成し,各分科会が分担に応じて検討した結果を委員会において審議し,全体としての整合を壮かった｡このような態勢のもとに,厳格やつ精力的な審議を重ねた結果, ここに｢地中送電線土木工事における構造物近接部設計施工指針｣としてその成果がまとまり,刊行する運びとなった。本指針は,東京電力紬から提出された原案とこれまでに日本国有鉄道(昭和41年),東京都交通局(昭和49年),首都高速道路公団(昭和57年),建設省土木研究所(昭和58年)等で制定卓れ車基準類および各委員･幹事より提出された資料とをもとに,下記の基本方針に従って慎重に検討されたものである｡1.構造物を保守する側,構造物を建設する側等の広範な視座に立つこと｡2.地中送電線土木構造物の代表的な施工法である開削工法, トンネル工法,ケーソン工法について,近接施工の影響をある程度定量的に把握し,それらの影響程度に応じた影響範囲の区分を明示すること｡3.各影響範囲に応じて採り得うべき対策工を詳細に記述すること。4.近接施工による影響の推定方法としての地盤変位算定法,およびその確認も含めた施工時計測管理手法を記述すること。5.地中送電線土木構造物のみならず,同様を規模の地下構造物にも広く適用できるような記述にすること。しかし,本指針に示した近接施工の影響範囲の区分設定,対策工の効果の評価方法等については,定量的を検討に賓する実測データが現在のところ不足していることもあり,必ずしも万全であるとはいい難い。本指針の刊行を契機として,今後,近接施工に関する調査･研究,特に実測データの蓄積がなされ,本指針がさらに合理的をものへと発展されると共に,近接施工に係わる管理者,企業者,施工者等関係者各位が本指針の精神をくみとられ,広くこれを活用し,安全てかつ経済的な施工が行われることを念願してやまない。