送電用ケーブルを収容する地中送電設備は,立坑・開削トンネルおよびシールドトンネル等から成っており,大都市域のエネルギー安定供給を担う重要な電力設備である.これらは,エネルギー需要の伸びにあわせて昭和30年代より計画的に建設され,現在では首都圏をはじめとする大都市域の地下部に多く整備され,生活,文化,経済活動を支えている.一方で,昨今の電力自由化の動きに伴い,電力設備の建設コスト縮減に対する社会的要求は,ますます高まっている.以上の背景から,東京電力(株)は,(社)日本トンネル技術協会に委託し,時代に相応した最新技術を活用した電力用の立坑および開削トンネル(以下,まとめて立坑という)建設の合理化を図るための技術手引を作成することを目標に,1999年7月,立坑限界状態設計特別委員会を設立し、次の3点の検討課題を抽出し、その成果を取りまとめた。①限界状態設計法を活用した性能照査型設計法を導入する.②構造物の実態に即した耐久性照査法を導入する.③強い地震動に対して所要の安全性を照査できる耐震設計法を導入する.本手引は,電力用立坑を対象とした性能照査型設計法を体系的に示している.これにより,最新の技術的知見に基づいた,より合理的な新構造,新工法の選択肢が広がるだけでなく,技術競争の活性化による更なる技術開発が促進され,技術レベルの向上が期待される次第である.